不動産投資でもクーリングオフ可能！その方法と代行業者を利用するメリットデメリット
クーリングオフとは、契約をしたあとでも一定期間内であれば契約を解除できる制度です。
しかし、どんなものでも契約を解除できるわけではありません。
では、不動産投資でもクーリングオフできるのかご存じでしょうか?
不動産投資のクーリングオフの方法や、クーリングオフを代行してくれる業者についてまとめます。
不動産投資でもクーリングオフできる！
不動産投資のクーリングオフは、宅建業法第37条の2で可能だと定められています。
ただし、契約書に「どのような理由でも解約できる」という項目が記載されてなければ、解約できる条件が決まっています。
解約できる条件のひとつが、契約をした場所が投資不動産販売会社の事務所以外のケースです。
自宅や勤務先、喫茶店での契約は、契約者が冷静に判断できない状況で契約した可能性があるため、クーリングオフが認められています。
自宅や勤務先に押しかけられて無理矢理に契約させられたり、喫茶店などに連れていかれて契約しないと帰してもらえなかったりなど、本人の意志を無視して契約させられるケースがあったからです。
その他、売り主・クーリングオフができる期間などが定められています。
不動産投資でクーリングオフする方法とは？
不動産投資の契約をクーリングオフするには、内容証明を送るのが一般的です。
クーリングオフができるのは、クーリングオフの説明を受けてから8日以内なので、1週間以内には手続きをしたほうがいいでしょう。
万が一、契約時にクーリングオフの説明がなかった場合、8日以上後でもクーリングオフが可能な場合があります。
ただし、これらの条件でクーリングオフできるのは、不動産の引き渡しや代金の支払いが完了していないことが条件です。
不動産の引き渡しが完了していて、代金も支払っている場合は、契約が完了しているとみなされてクーリングオフができないので注意しましょう。
不動産投資でクーリングオフ代行業者を使うメリットとデメリット
内容証明は自分で書くことができますが、行政書士や弁護士など代行業者を利用するのが一般的でしょう。
クーリングオフ代行業者を利用するメリットは、法律に詳しい人に対応してもらえる点です。
また、クーリングオフを申請したい相手からの脅迫や恫喝にあたる行為があった場合でも、代行業者に対応してもらえるメリットがあります。
クーリングオフの代行業者を利用するデメリットは、費用がかかることでしょう。
クーリングオフするための郵便費用・内容証明料などは2,000円ほど、代行業者への依頼費が10,000円ほど必要です。
代行業の費用は依頼する会社によって異なるため、料金を確認して依頼する必要があります。
