「投資用の物件に住むことはできるのか？」そのように思ったことはありませんか？
特に空き室が続く場合は、「自分で入居したほうが早い」と思うかもしれません。
しかし投資用物件にオーナーが住むと、ある問題点が発生するので注意が必要です。
この記事では不動産投資を検討している方に向け、投資物件に住むことは可能なのか、住むと懸念される問題点について詳しくご紹介していきます。
不動産投資の物件に住むことは可能？
不動産投資の物件に住むのは可能なのか？という疑問ですが、答えはイエスです。
投資用の物件であっても、基本的には人が住むこと前提で建てられている物件なので、オーナー自身も住居として利用できます。
入居者が集まらず空き室の状態が続いているため、「自分で住んだ方が手っ取り早い！」と思う方もいるでしょう。
しかし投資用の不動産に、空き室対策としてオーナーが住むという実例はほとんどなく、むしろ自分の住居として利用するのは避けるべきと言われています。
不動産の投資用物件に住むことで生じる問題点とは？
では不動産投資に利用している物件に、オーナーが住むとどのような問題が発生するのでしょうか？
・入居者に立ち退きをお願いするのは難しい
投資用物件に住みたいからといって、入居者を立ち退かせるのは難しいでしょう。
賃貸借契約では、入居者を守る「借地借家法」という法律が絡んでいるため、正当な事由がない限り、立ち退きは依頼できません。
・ローンの組み替えが簡単にできない
投資ローンから住宅ローンへの組み替えはとても難しいのが現状です。
一般的な住宅ローンは投資用ローンよりも金利が低く、ローンの性質も大きく異なります。
また住宅ローンの場合は一定の要件（新築または取得の日から半年以内に居住用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること）により、住宅ローン控除が受けられます。
投資用として借りたものを住居用に変更することは困難であるうえ、住宅用に変更できたとしても、住宅ローン控除の適用は受けられないのです。
・管理費や修繕積立費が発生し、家賃収入はゼロに
投資用の物件に住む場合、管理費や修繕積立費を払わなければなりません。
ローンを完済していても住んでいる以上発生するコストになるので、支払っていけるかどうかを考えましょう。
家賃収入もないため、入念な資金計画が必要です。
まとめ
不動産投資を検討している方に向け、投資物件に住むのは可能なのか？また住むことでの問題点を詳しくご紹介しました。
オーナーが住むことは実質可能ですが、デメリットが多くメリットがほとんどありません。
住居とするのは、空き室がどうしても埋まらないときなどの、最終手段として残しておくべきといえます。
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