不動産の投資を考え、購入する際にはそのエリアの「用途地域」を確認し、建てたい建物の建設が可能かを知ることが大切です。
今回は、「用途地域とは何か？」といった基礎情報から、不動産投資のために確認する際の注意点までを解説します。
不動産投資の検討をはじめられた方は、ぜひご覧ください。
不動産投資をはじめる前に知っておきたい「用途地域」とは？
用途地域とは、都市計画法によって定められた13のエリアのことです。
それぞれのエリアで、おもに建てられる建物の種類などの制限が決められており、住宅系、商業系、工業系に大別できます。
住宅系では「第一種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」などのほか、2019年に追加された「田園住居地域」が加わり、全部で8つです。
商業系は「近隣商業地域」「商業地域」の2つで、工業系とは「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の3つに分けられます。
住宅系では住宅などを中心に建てることが可能です。
一般的に"住宅"でイメージされる一戸建てや賃貸住宅のほかにも、8つの地域ごとに、小中学校や病院や大学、事務所やホテルなど、建設可能な建物が定められています。
また、商業系は、周辺住民が買い物をするための地域や銀行や百貨店などが集まる地域です。
住宅を建てることも可能で、利便性を重視する人に求められるでしょう。
工業系のなかでも「工業専用地域」は住宅など工場以外のものを建てることはできませんが、残り2つの地域では住宅などを建てることも可能です。
不動産投資をする前に！確認しておきたい「用途地域」の注意点
不動産投資では、事前に用途地域を確認することが大切ですが、その際、とくに注意しておきたいポイントがあります。
まずは、不動産投資用に購入する土地では、どんな建物が建築可能か、自分が検討している建物も建築可能かを事前に把握しておきましょう。
マンションを建てて投資用の物件にする場合などは、階数の制限や店舗併用もできるかにも注意が必要です。
あわせて、周辺に建つ可能性がある建物についても、気を付けておくことが大切です。
現時点では、家賃を高く設定できる投資にぴったりな不動産だったとしても、数年後に騒音がする工場が建ち、よくよく確認してみると工業系の地域だったなどという事態は、絶対に避けたいところですね。
