賃貸物件は入居者が決まれば、長い間家賃が発生し、安定した収入を得られる投資先です。
自分の資金に応じて投資先物件を決められますが、空き室のリスクはどの物件でもあります。
高齢化社会になり高齢者が増えていく日本では、高齢者向け賃貸物件は投資先としてねらい目です。
日本でのこれからの高齢化の様子と、高齢者の入居審査のポイントをご紹介します。
日本の高齢化は将来的に加速していく
2007年の日本では、65歳以上の人口が全体の21%以上になっており、この年から超高齢化社会に突入しました。
超高齢化社会とは、全人口の21％以上が65歳以上の人で占められている社会です。
今後の日本で65歳以上の人口が占める割合予想は以下の通りです。
●2016年 : 27%
●2019年 : 28%
●2025年 : 30%
●2030年 : 31%
●2040年 : 35%
2040年になると、東京では4人に1人が65歳以上になると予想されています。
2017年の厚生労働省のデータによると、65歳以上の高齢者で要介護認定の人の割合は18%程度です。
個人差はありますが、高齢者でも自力で生活でき、生活の場を求める人もいます。
元気に生活できる高齢者の住まいの選択肢の1つが、高齢者向け賃貸物件です。
単身高齢者向け賃貸物件の入居審査でポイントとなる対策
高齢者の増える日本では、高齢者向け賃貸物件のニーズは増えています。
賃貸物件に投資し、高齢者から入居希望があれば審査を行いますが、ポイントを抑えて審査します。
入居の契約を行うときは、高齢者の子供との契約が理想です。
子供の方が経済力が高い場合が多いので収入が安定しており、家賃不払いが起きにくいです。
高齢者の年金額が十分にあれば、高齢者本人との契約でも、家賃不払いのリスクは低いです。
契約では、連帯保証人をつけます。
家賃不払い対策ではなく、連帯保証人は高齢者が孤独死したときの対策です。
孤独死対策としては、セキュリティ会社の室内赤外線センサーなどで室内で動きがあるかチェックします。
高齢者を入居させるなら、近くに親族がいることを条件にした方が良いです。
車で1時間以内の場所に親族がいるのが理想です。
高齢者向け賃貸物件ならば、家賃不払いと孤独死の両方のリスクにおいて対策をして入居審査していきましょう。
