不動産投資は、中長期的な利益が見込める人気の投資方法のひとつ。
マンションやアパートに投資をする方は、運用でのキーポイントとなってくる修理や修繕についての基礎知識をつけておくことが大切です。
さっそく、修理や修繕のあり方や費用面について、いろいろと見ていきましょう。
投資用不動産の修理や修繕はオーナーの義務？
最近、人気の不動産投資方法のひとつとして、マンションやアパートなどの賃貸物件の運営があります。
部屋の設備の修理や建物の修繕などは、不動産の資産価値を維持するために必要なもの。
民法第606条でも、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない」と、オーナーの義務についても記載があります。
オーナーとして不利益を被らないように合理的かつ明確な線引きがしたいという場合は、賃貸借契約に「修繕に関する特約」を盛り込むという方法もおすすめです。
投資用不動産の修繕費や修繕積立金などの修理費用は経費になる？
まず、区分所有建物に該当する不動産では、賃貸人が修繕費を負担する「建物の専有部分」と、管理会社が費用負担する「共有部分」に分かれます。
この共有部分の修繕費は、修繕積立金として集められているもの。
また、基本的には、修繕費や修繕積立金は費用として計上できる出費となりますが、計上するには条件があるため注意しましょう。
自分で確定申告をおこなっている場合は、所得税法や所得税基本通達などでも賃貸の用に供する修繕積立金の取扱いを確認することができますので、目を通して理解度を深めておくことが大切です。
投資用不動産の修繕や修理にかかる費用の目安
マンションやアパートなどの賃貸物件で多いのは、エアコンや給湯器などの室内設備、床や壁などの内装の修理と修繕。
一般的な原状回復のための修繕の目安は、10~20万円ほどになります。
原状回復費用のために、ある程度の費用を貯蓄しておきましょう。
場合によっては借主の落ち度で修理が必要になることもありますが、借主が負担するべき修理や修繕かどうかもきちんと見極めることが大切です。
一方で、一般的なマンションの大規模修繕の費用の目安は、一戸あたり100万円ほど。
投資用の不動産を購入する際には、しっかりと管理組合による修繕計画の有無や計画の内容詳細を確認するなど、投資物件としての将来性を見極めましょう。
