賃貸物件の中には、居住用物件や店舗物件の他にオフィス物件もあります。
会社の事務所として使いたい方向けの物件です。
オフィス物件は、居住用物件などとは室内の設備が違い、入居時に必要となる金額も違います。
ここではオフィス物件の特徴を解説します。
オフィス物件とは？居住用との違いは何がある？
オフィスとは事務所を意味し、オフィス物件と言うと事務所用に使う物件です。
使用目的としては事務所可としている物件ですが、住まいとしては使うのは難しいです。
最初から事務所用として設計して建てられた物件の他に、マンションやアパートなどで居住用としても事務所用としても使えるオフィス物件もあります。
室内には、お風呂やキッチン、クローゼットなどのない物件が多いです。
事務所として作業や会議を行うことを目的としているので、日常生活をするための設備はほとんど置いていません。
このため、寝泊まりするような目的で使う物件でもありません。
<オフィス物件は敷金が高い>
居住用物件と違う点の1つが敷金です。
敷金は居住用物件であれば家賃の1ヶ月分～2ヶ月分が相場ですが、オフィス物件となれば家賃の6ヶ月分～12ヶ月分が相場です。
個人オーナーの物件だと家賃の3ヶ月分以上、大手デベロッパーの物件だと家賃の12ヶ月分ぐらいです。
原状回復などの退去時のリスクが高いので、オフィス物件は敷金が高いです。
居住用物件と同じく、敷金は契約時に支払います。
オフィス物件の特徴とは？
事務所として使用できる物件は、24時間出入り可能です。
仕事場として土日も使うことを想定しているので、365日24時間いつでも使えます。
ただし、オフィス物件によっては土日使用禁止などとしているところもあり、物件を探すなら使用条件を確認した方が無難です。
退去を行うと物件の部屋は原状回復を行います。
入居者によっては、机などを撤去せずにそのままにして退去する方がいます。
前の入居者が残していった設備があれば、新しく入居する方は、その設備を使用可能です、
原状回復するときに設備を残したままにした物件を、居抜き物件と言います。
沢山の設備やパソコンを使うことを想定しているので、オフィス物件では電気容量は多めに確保されています。
居住用物件だと多くても30Aや40Aぐらいですが、オフィス物件だと60Aや80Aで契約する場合もあります。
実際に入居してから電気容量が足りないとなれば、さらに電気容量を上げて電気会社と契約します。
まとめ
オフィス物件は事務所として使う事に特化した物件です。
事務所用に必要な設備のみを揃えており、沢山電気を使うことを想定し電気容量は多いです。
オフィス物件に入居してテーブルなどが必要ならば、入居者が用意して設置します。
敷金は最低でも3ヶ月分以上必要であり、家賃も高いので、オフィス物件の契約での初期費用は高くなります。
多くのオフィス物件では、退去時には原状回復が必要ですので覚えておいてくださいね。
