「不動産投資が節税につながる」、そのような話を聞いたことがありませんか？
節税効果を得て少しでも税金負担がなくなればうれしいですが、節税のメカニズムが分からないという方も多くいます。
今回は不動産投資をはじめようと検討している方に向けて、不動産投資による節税の効果と仕組み、注意点をご紹介したいと思います。
不動産投資がなぜ節税につながるの？仕組みをみていこう！
まずは不動産投資で節税できる税金と、その仕組みを見ていきましょう。
・所得税と住民税
所得税と住民税は、給与所得を受けているサラリーマンであれば給与から天引きされていると思います。
両方とも所得に応じた金額が課税されるので、不動産投資で赤字になった場合、赤字の確定申告で節税効果を期待できるでしょう。
節税するためには確定申告が必須なので、不動産投資をおこなう際は毎年確定申告を忘れないようにしましょう。
・法人化も節税効果あり
不動産投資が軌道に乗り所得額が増えた場合、個人事業主の税率よりも法人税の方が低いため、法人化で節税効果を得ることが可能です。
投資の規模が大きくなったときは、法人化を検討してみましょう。
・相続税の節税は不動産投資がおすすめ
相続をおこなうときは、現金よりも不動産の方が税金を安く済ませられます。
5,000万円の現金よりも、5,000万円の価値を持つ不動産の方が相続税の負担が軽減されるため、相続税対策であえて不動産投資をおこなう方もいるのです。
不動産投資を節税目的でおこなう際の注意点とは？
節税目的で不動産投資をする際の注意点として、以下のことが挙げられます。
・需要のない土地に投資してしまう
「とにかく節税したい！」という気持ちだけが先走り、需要のない土地に投資してしまう方がいます。
しっかり調査をしたうえで決めないと、空き室が続き、家賃収入が途絶えてしまうかもしれません。
・ローンが減額される可能性もある
不動産投資用のローンは一般的な住宅ローンと比べて金額が大きく、融資が受けられない可能性もあります。
赤字が続く場合は追加融資の審査も厳しくなるというのも、注意点の1つです。
物件代金に加え、修繕費や固定資産税といったランニングコストの負担も考えておく必要があります。
まとめ
今回は不動産投資をはじめようと検討している方に向けて、不動産投資による節税の効果と仕組み、節税目的で不動産投資をする際の注意点をご紹介しました。
節税効果が期待できる不動産投資ですが、注意点やデメリットも生じます。
節税のための不動産投資は、計画的におこなうのが得策です。
