起こってからでは遅い！不動産投資に潜む「災害リスク」への備え方

不動産投資は、成功すれば定期的な家賃収入を得られるだけでなく、仮に失敗した場合にも、不動産自体を売却して多少の利益は回収できます。
しかし、不動産投資には、空室、賃借人の家賃滞納、家賃下落など、さまざまなリスクも隠れています。
今回はこのようなリスクのなかでも、ダメージが特に大きい「災害のリスク」について解説します。

火災保険や耐震補強など「災害リスク」への備え方

安定した利益を得られる反面、いくつかのリスクも伴う不動産投資ですが、そのなかでも特に気を付けたいのが「災害リスク」です。
その他のリスクは、不動産自体の売却で、ある程度の利益は回収できます。
しかし、災害が起こってしまった場合は、家賃収入が得られなくなるだけではなく、売却価格も下がる可能性が高くなります。
そのような事態を防ぐためにも、事前に以下の備えをしておきましょう。

火災保険への加入

火災保険は、火災以外の災害にも対応しています。
水災や風災、落雷、水漏れ、盗難など必要な補償を付け、さまざまな災害トラブルから不動産を守れます。
また、地震は火災保険だけで補うことが難しい可能性が高いため、火災保険へ加入する際には、合わせて地震保険にも加入しておくと安心です。

新耐震基準が適用された物件を選ぶ

物件を購入する際は、1981年6月2日以降に建てられた、新耐震基準が適用された物件を選びましょう。

耐震補強工事をする

旧耐震基準適用の1981年6月1日以前の不動産を所有している場合は、新耐震基準と同等レベルの耐震補強工事をして、地震による倒壊のリスクを軽減できます。

ハザードマップによる災害リスクの把握も大切

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測して、その被害範囲を地図化したもので、地域ごとに災害リスクや避難経路などの情報を記載しています。
あらかじめこのハザードマップで下調べしておくと、所有している不動産の災害リスクを把握して備えられます。
また、これから不動産を購入する場合は、ハザードマップで災害リスクの少ないエリアの物件を選ぶのもひとつでしょう。
特に、土地勘のない地域で不動産投資を始める場合は、ハザードマップを活用することをおすすめします。

まとめ

台風の多い日本において、自然災害によるリスクは避けられません。
災害が起きてしまった場合のダメージを最小限に抑えるためにも、事前の備えをしっかりとしておきましょう。
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