公務員には不可能？副業禁止規定でもできる不動産投資
不動産投資は収入を増やすための魅力的な副業ですが、公務員の場合は「副業禁止規定」の縛りがあり、不動産投資ができないと思われがちです。
ところが副業禁止規定に抵触しない範囲で不動産投資ができることをご存じですか？
今回は副業禁止規定に触れない不動産投資の方法や、不動産投資における公務員の強みやメリットをご紹介します。
公務員は副業禁止！副業とみなされない不動産投資の条件とは？
公務員は副業禁止規定があり「副業ができない」と考えられています。
もちろん副業禁止規定に抵触する行為は違法になりますが、以下のような条件をクリアすれば公務員でも不動産投資が可能になります。
不動産の数を絞る
公務員が不動産投資をすることは可能ですが、条件があります。
まず一戸建て物件であれば4棟まで、分譲マンションやアパートであれば9室までが限界です。
それ以上の物件を所有すると副業をおこなっていると判断され、副業禁止規定に抵触します。
年間の不動産収入を500万円以上にしない
所有する不動産の数が規定通りであっても、年間の不動産収入が500万円以上あると副業とみなされてしまいます。
「持っているのは一戸建て4棟だけだから大丈夫」と思っても、1棟当たりの家賃が12万円なら合計576万円となり、副業認定です。
家賃を下げる、所有物件を手放すなどの対策を講じなければなりません。
所有する不動産を直接管理しない
管理会社に所有する不動産の管理を委託しなければ、副業と判断されてしまう点にも要注意です。
公務員は本来、国民や住民のために働くのが本筋。
ところが不動産を自分で管理し収益を上げていると「本業をおろそかにし、不動産収入を得ることに力を入れている」と解釈されてしまいます。
そのため副業禁止規定に抵触しないために、不動産物件は管理会社に管理委託しなければなりません。
公務員が不動産投資で副業をするには、上記3つの条件をすべてクリアする必要があります。
公務員が不動産投資をおこなうメリットとは？公務員の強み
公務員が不動産投資をおこなうとき、民間企業の会社員より強みとなる点がいくつかあります。
●公務員の信用力が高いため融資が受けやすい（与信が高い）
●公務員であれば仕事の内容は問われない
●不動産管理会社に管理を任せるため本業に専念できる
公務員は融資を受ける際に信頼されやすく、融資が受けやすい点が大きなメリットです。
条件によっては優遇金利で融資を受けることもでき、一般企業の会社員より有利。
また公務員であれば事務職・技術職・公安職などさまざまな仕事がありますが、融資では仕事の内容は問われない傾向があります。
融資が受けやすいのは大きなメリットで、所有物件はすべて管理会社に管理を委託するため、本業に専念できる点も魅力です。
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