不動産投資で利益を得たときは、その額に応じて所得税や住民税がかかります。
けれども不動産投資には、節税効果もあることをご存じでしょうか。
今回は不動産投資を始めようと検討している方に向けて、節税効果についてご説明します。
不動産投資による節税効果とは？節税できる税金とその仕組み
不動産投資で節税効果があるのは、「所得税」と「住民税」です。
給与をもらっているサラリーマンは、給与所得に対する所得税を天引きされています。
その人が不動産投資で利益を得ると、その利益にかかる所得税もプラスされます。
ただし利益がマイナスだと、その分を給与所得から引くことができるので、所得税を減らせるのです。
住民税も所得によって増減するので、利益が出ないとこちらの納税額も軽減するでしょう。
つまり投資で赤字になった場合、所得税と住民税に節税効果が表れるのです。
また不動産投資における課税対象は、利益から経費を引いて残った額です。
ここでの「経費」には実際に支払いが発生したもののほか、「減価償却費」を加えることができます。
減価償却費は、建物や設備などを購入した場合、一括ではなく使用可能期間にわたって分割で経費計上できる勘定科目です。
実際の支払いが発生していなくても経費として計上できるので、課税対象になる利益を減らすことができて節税につながります。
注意したいのは、これらの税金は、給与の天引き分から還付される仕組みになっていることです。
確定申告で赤字を申告しないと戻りませんから、期間内に必ず行うように気をつけましょう。
思わぬ落とし穴に注意！節税目的で不動産投資する際のポイントとは？
不動産投資で赤字になると節税できますが、それだけを目的に投資を始めるのはおすすめできません。
赤字経営が続くと銀行から信用が得られず、経年劣化した建物を修繕したくても、資金が借りられない可能性もあります。
古くなって修繕もされない建物に入居する人は少ないでしょうから、空室が増え、資金繰りに困ってしまうことも考えられます。
また始めに立地や需要についてしっかりと考えず、節税目的だからといって適当に投資してしまうと、部屋が埋まらずあとから困ってしまうかもしれません。
ですから不動産投資をするときは、節税を目的に赤字経営することだけを考えるのではなく、まずは利益が出るようにしっかりと計画しましょう。
そのうえで納税額を抑えられる方法について考え、取り入れることがポイントです。
目先の利益にとらわれず、10年や20年先のことをしっかりと考えて、後悔のない不動産投資をするように心がけましょう。
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