日本でも流行し続けている新型コロナウイルスは、不動産投資にも影響を与えています。
新型コロナウイルスが不動産投資市場に与えている影響や、契約面についての影響を紹介していきます。
新型コロナウイルスが流行して不動産投資の市場に出た影響は？
不動産投資市場に新型コロナウイルスが与えた影響として、不動産価格の下落が見られます。
感染拡大によって経済は大きなダメージを受けているため、商業施設の店舗や事務所への影響も大きく出てきています。
投資用不動産の中には、企業の業績悪化によってテナントの退去に繋がってしまったものもあり、商業店舗自体がなくなってしまい家賃収入の下落リスクも高まっているのです。
商業施設が新型コロナウイルスによるダメージを受けている一方で、物流企業においては、新型コロナウイルスが逆に追い風となっている場合があります。
外出自粛の要請が出されたことによって、ネットショッピングの需要が高まり、物流施設に関心を寄せる投資家が増えているのです。
また、外出が難しくなったことで不動産投資もオンライン化が進み、テレビ会議を利用してIT重説が行われるようになりました。
宅地建物取引士が対面して重要事項を説明することが難しくなっているため、IT重説によって不動産の賃貸・売買契約についての質疑応答がされています。
直接会いに行く時間を割くことができ、内見などもオンライン化されているため、安全に物件の情報を集める場が設けられるようになっています。
不動産売買契約のやり方に影響は？オンラインでできる契約方法
実際に対面して不動産売買を行うことは、密になってしまう可能性もあることから、不動産売買契約をオンラインで済ませることもできるようになりました。
不動産会社に問い合わせて相談するところからオンラインで行うことができ、テレビ電話を繋ぐことによって、オンラインでも内覧ができます。
希望の物件が見つかれば、そのままオンラインで申込手続きをして、画面越しにIT重説を受けます。
IT重説は長時間かかるので、日を改めて説明を聞きたいという方は、不動産会社に相談をしてみましょう。
説明が終われば、不動産会社に書類一式を返送し、電子署名によって契約を締結することができます。
ローン手続きについてもすべてオンラインで行えるので、自宅にいながら不動産売買契約を終わらせることができるようになっています。
