不動産投資のためにアパートを経営する場合、ほとんどの人が融資（ローン）を受けることになるでしょう。
ローンには種類があり、投資用不動産の購入にはアパートローンを申し込むことになります。
アパートローンには、ほかの融資とは異なる独自の審査基準があるので、違いを知っておかなくてはなりません。
今回はアパートローンの概要と審査基準について紹介します。
不動産投資ではどんな融資が必要？アパートローンとは
アパートローンとはアパートやマンションなどを居住以外の目的で購入・建築するときに利用できる融資のことです。
物件の購入に対する融資として住宅ローンもありますが、目的や融資額の相場などが異なります。
居住用の物件を購入するときに使う融資が住宅ローン、購入した物件を人に貸し出し、家賃収入を得る目的で運用する場合に使うのがアパートローンです。
住宅ローンの融資額は年収の6～7倍が一般的ですが、アパートローンは年収の10～30倍、もしくはそれ以上の融資が受けられる可能性もあります。
融資額に差があるのは、アパートのように収益を生み出す物件は資産になるという考え方があるからです。
金融機関は返済能力の有無でお金を貸すかどうかを判断しています。
家賃収入が安定的に得られるアパートローンは、収益を生まない住宅ローンと比べて信頼性が高くなるため、融資額も大きくなる傾向があるのです。
不動産投資におけるアパートローンの審査基準とは
融資を実行する金融機関は、申請者の属性と物件の資産性の2つの観点から審査します。
安定的に返済できる能力があるかどうかを判断するために、勤務先や年収、金融資産などの情報を元に審査しています。
しかし属性が低いことが原因で、審査が通らないケースも少なくありません。
年収や勤務先などすぐに改善できない項目をカバーしたい場合、もう一つの審査ポイントである資産性に注目してみましょう。
資産性とは物件の収益性や担保性のことです。
返済原資に充当する収入がどのぐらい得られるか、返済が滞ったときに元本の回収は可能かなどで資産性は判断されます。
収益性の高い物件を選ぶためには、立地条件の良さや適切な賃料の設定など、地域のニーズに合わせることが鍵です。
それでも難しい場合は、価格の安い物件に変えてみるのも一つの手段です。
価格が安くなる分借入額も少なくなるので、審査のハードルも下がり融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。
