2019年（平成31年）に働き方改革法が施行され、政府は兼業や副業を奨励するようになりました。
サラリーマンは本業として会社に席をおきながら別の仕事を持つことができるようになったのです。
それにより、多くのサラリーマンが収入を給与だけに頼るのではなく、副収入を得る道を模索し始めました。
その方法の一つに不動産投資があります。
融資を受けて不動産投資を始める場合にサラリーマンであることのメリットとは
融資審査において、サラリーマンであることのメリットは毎月の給与が安定収入として評価される点にあります。
不動産投資をおこなう場合、まず物件を購入します。
物件が一括で購入できればよいのですが、多くは金融機関からの融資で購入することになるでしょう。
融資を申し込むと事前に審査がおこなわれます。
審査のポイントは物件と申込者です。
物件は立地条件を含めて、担保としての価値の有無が確認されます。
申込者が確認されるのは収入の安定性です。
不動産投資では、融資の返済は毎月の家賃収入でおこなうのが一般的です。
万が一投資物件の家賃収入が滞ったとき、申込者に融資の返済能力があるかどうかが確認されます。
そのため、毎月一定の給与収入があるサラリーマンは融資審査に有利だといわれています。
サラリーマンが不動産投資を始めるときの融資状況について
不動産投資で融資を受けるのであれば、サラリーマンは個人事業主より好条件が得やすい傾向にあります。
ただし、すべてのサラリーマンが一様に好条件の融資が受けられるわけではありません。
たとえば、年収は高い方が低金利の融資が受けられます。
また、ボーナス支給のある企業のほうが、ボーナスのない企業よりも優遇されます。
上場企業は非上場大手企業や中小企業よりも融資審査に通りやすく、条件もよい傾向があるようです。
公務員も上場企業と同様に、安定性が評価されるため有利な融資条件が期待できます。
申込者の年齢や勤続年数によっても融資状況は変わります。
融資では、投資物件からの収入が途絶えたときの支払い能力について審査されるため、サラリーマンとしての収入の安定性をさまざまな角度から評価するのです。
そのため、年収だけでなく、企業規模や勤続年数などによって融資状況が異なります。
同じ企業に勤めていても歩合制より固定給のほうが有利な条件になることがあるのは、安定性の評価の結果といえるでしょう。
