不動産投資を検討しているならば、ぜひ知っておきたいのが不動産に関する「債務償還年数」という言葉について。
普段あまり耳なじみのない言葉ではありますが、不動産投資において金融機関から融資を受ける際にもポイントになってきます。
ここでは、債務償還年数とは何なのか、その内容や計算方法についてご紹介していきます。
不動産投資の重要キーワード!債務償還年数とは
不動産における債務償還年数とは、簡単にいうと「金融機関から借りたお金を何年で返済できるか」という年数のことです。
そのため、金融機関が融資の可否、つまり返済能力を判断する材料として重要視されています。
債務償還年数を構成するのは、投資などの事業で得る資金(キャッシュフロー)、融資されてからまだ支払いが残っている金額(残債)、そして投資の運営に関する人件費や設備などの費用(正常回転賃金)という3つの要素。
これらを踏まえて債務償還年数が算出され、一般的にはその年数が少ないほど金融機関からの融資を受けやすいとされています。
不動産投資に関する債務償還年数の計算方法
債務償還年数の計算方法としては、簡単な表現にすると「債務÷年間のキャッシュフロー」となります。
この場合のキャッシュフローとは年間の「当期純利益」と「減価償却費」を足して算出したもので、当期純利益とは「不動産などの投資によって得られた金額から税金を差し引いた純利益」のことを差します。
つまりざっくり計算すると、500万円の債務があり、その年に100万円のキャッシュフロー(純利益)があれば、債務償還年数は「500÷100」で5年ということになるわけです。
また、一般的に融資の判断をするための債務償還年数は5から10年までが水準とされていますが、不動産投資事業は資金の借り入れに依存する部分が大きいので、15年から長くて20年までであれば許容範囲内とみなす金融機関も少なくないようです。
とはいえ、やはり債務償還年数が短い方が金融機関の融資を受けやすいのは事実。
注意したいケースとしては、節税をするために、一括償却が可能な設備費などを利益ではなく経費として計上してしまう行為。
これではキャッシュフローとみなされる金額が減ってしまい、債務償還年数が大幅に長くなってしまう可能性があります。
節税対策も大切ですが、融資を受けるためには債務償還年数が重要なポイントになることを理解しておきましょう。