戸建ての傾きは売却価格にどう影響する？傾きを把握して売却方法を考えよう！
戸建ての場合、地震などの自然災害が多い日本では、家が傾いてしまうことがあります。
もしその戸建ての売却を考えているならば、傾きが売却価格に影響しないか心配になりますよね。
そこで今回は、家の傾きによる価格への影響や、家の傾き具合の調べ方、そして傾いている家をスムーズに売却する方法について、ご紹介していきます。
売却価格への影響がある戸建ての「傾き」とはどの程度？
傾きのある戸建てを売却する際の価格への影響ですが、傾いた部分の修繕費用を差し引いた価格設定にするというのが一般的です。
では、価格への影響が出る「傾き」とは、どの程度のものをいうのでしょうか。
国土交通省のガイドラインに沿って既存住宅の状況調査をおこなう「ホームインスペクション」では、柱と床に6/1000以上の傾きがあれば「傾斜あり」と記載されることになります。
また、住宅の品質確保を目的とした「品確法」でも、「構造耐力上主要な部分に瑕疵が生じる可能性が高い」と判断する基準を6/1000以上に設定しています。
つまり、数値上では「6/1000以上」かどうかが傾きの有無を決める目安です。
しかし数値がそれ以下であっても、ドアの開閉や壁の隙間といった不具合が生じることもあるため、実際は「具体的にどのような支障が起きているのか」が大切な判断基準となります。
売却後に瑕疵にあたる傾きが発覚した場合、売却側に瑕疵担保責任を問われるケースもあるので注意してください。
売却の前に調べておこう！戸建ての傾きの調べ方
瑕疵担保責任を問われないためにも、売却する戸建ての状況はしっかりと把握しておかなければなりません。
戸建ての傾きの簡単な調べ方は、ホームセンターなどで簡単に手に入る「水平器」を使用する方法です。
ビー玉を転がす方法も有名ですが、ビー玉は湿気による床の湾曲でも転がってしまうのであまりおすすめできません。
より正確な数値を知りたい方は、先ほども触れた「ホームインスペクション」を利用して、専門家への調査を依頼してみてはいかがでしょうか。
傾きのある戸建てを売却する4つの方法とは
傾いている戸建ての売却には、大きくわけて4つの方法があります。
まず、家の修繕費もしくは解体費の分を値引きして、そのままの状態で売却するという方法。
その反対に、傾きを修理してから相場価格で売却する方法。
または、「古家付き」の土地として、解体を前提に土地だけの価格で売却する方法。
そして、不動産会社に直接「買取」を依頼する方法です。
買取の場合は相場より価格が下がってしまいますが、買い手を探す必要がないため短期間での確実な売却が可能です。
高く売却したいのか早く売却したいのかといった目的によっても最適な方法は異なるので、不動産会社に相談しつつメリットの多い方法を選択してくださいね。
