不動産の査定書には不動産会社が無料で作成するものと、不動産鑑定士が有料で作成するものが存在します。
この記事では収益物件売却時必要な、不動産会社による査定書の解説をします。
査定書とはどのような読み方をするのか、また注意点についてもご紹介するのでぜひ参考にしてくださいね。
収益物件売却時に重要な査定書とは？重要なポイントや読み方を解説
収益物件売却を考えたタイミングの適正な売却価格を知ることが、不動産会社に依頼して作成する査定書の目的です。
査定書とは作成時以降3ヶ月程度の期間で収益物件を売却する場合いくらで売れるかという読み方をする資料なので、依頼のタイミングに気を付けましょう。
ページ数が多い査定書ですが、読み方をあらかじめ知っていれば難しいことはありません。
その内容とは基本的にどのような根拠で収益物件の売却価格を算出したかなどです。
例えば対象収益物件の周辺環境や交通事情、日当たりなどが査定価格にどのような影響を与えたかなど、対象不動産を主体とした根拠の記載です。
また対象収益物件の近隣エリアで、実際にどのような不動産の売買が成立しているかの事例を根拠として記載するケースもあります。
さらに多くの査定書に記載される項目に流通性比率があります。
流通性比率とは、対象収益物件がどれくらい売りやすい不動産であるかを示す数値です。
100％を基準としてそれより低い場合その収益物件は売りにくく、高ければ売りやすいという読み方をします。
収益物件売却時に重要な査定書とは？特に気を付けるべき注意点を解説
●注意点①査定価格を算出した根拠が明記されているか確認
収益物件の査定価格の算出方法は不動産会社によって異なりますが、査定価格の根拠が査定書に記載されているかどうかはチェックしたほうがよいです。
例えば不動産の査定でよく使われる評価方法の1つに取引事例比較法があります。
この方法は周辺の不動産取引の事例を参考に査定価格を導く方法ですが、比較に使われた不動産が対象収益物件とあまりに違うタイプの場合、的確な評価がおこなわれているとは言えません。
根拠が明記されていることはもちろん、査定書の内容が不自然でないかも確認してください。
●注意点②成約時期をいつごろに想定しているか確認
提示した査定価格で対象収益物件を市場に売り出したら、どれくらいの時期に成約できると想定しているかも確認しましょう。
そもそも収益物件の査定書に記載される査定金額はおよそ3ヶ月以内の価格とされています。
あまりにそれとかけ離れた時期を想定している場合は問題があると言えます。
●注意点③対象収益物件の売却リスクが明記されているか確認
査定書に対象収益物件の良い部分しか書かれてい場合は気をつけたほうがよいです。
市場に売り出した際に対象収益物件のどのような点がリスクとなり、成約にデメリットとなる影響を与えるかも明記されているか確認することが大切です。
完璧に見える不動産にもリスクはあり、それを明記していないことはきちんと査定されていない可能性があります。
