違法建築物を不動産投資の対象にするのはあり？そのリスクや注意点とは
今、世の中にある建築物の中には、残念ながら違法建築物も存在します。
そんな違法建築物を、不動産投資の対象にするという考えはありなのでしょうか？
今回はまず、代表的な違法建築物の例をいくつかあげたうえで、違法建築物を不動産投資の対象にすることのリスクや注意点も解説します。
不動産投資で気をつけたい違法建築物の例とは？
不動産投資をする方に気をつけてもらいたい存在である「違法建築物」とはどんな物件なのか、まずはその例をいくつか挙げてみましょう。
●建築確認の申請時に倉庫として申請した物件だが、倉庫の高さに余裕があったので、そのスペースに勝手にワンフロア増築した
●申請時は1階を駐車場として申請し「駐車場は一定の範囲まで容積率に換算されない」ということを悪用、結果的にはこっそり1階を店舗にして容積率・建ぺい率オーバーの建物を建てた
●オーナーが「自分の土地だから好きに建ててもよいだろう」と考え、そもそも建築確認すら申請していない
このような形で申請内容と違う物件、建築確認がされていない物件が違法建築物となるのです。
違法建築物を不動産投資の対象にすることのリスクとは？
違法建築物は、違法建築物ではない物件に比べると安く買えることが多いですし、「違法建築で容積率をアップさせた分収益性が高い」という物件もあり、それだけを見ると魅力的に見えます。
しかし、違法建築物は不動産投資の対象にするべきではありません。
なぜなら、違法建築物を不動産投資の対象とすることには、以下のようなリスクがあるからです。
●そもそも物件購入のための融資がおりる可能性が低い
●その物件を手放す時に買い手を見つけるのが非常に困難
融資がないままで物件を取得するのは大変ですし、将来的な売却の際には「どうしても買い手がつかないので取り壊ししかない」という結末になる可能性も高いです。
そこまで含めて考えると、違法建築物に手を出すと、結果的には損をしてしまう可能性が高いのです。
違法建築物を不動産投資の対象にと考える場合の注意点
違法建築物を不動産投資の対象にすることは、大きなリスクがつきまといます。
それでも、投資対象にしたいと考える人に知っておいてもらいたい最大の注意点は、「そもそも、よほどの不動産投資上級者でないと、違法建築物への不動産投資はプロでさえすすめない」ということです。
違法建築物は、不動産投資初心者が手を出してよい物件ではありませんので、くれぐれも上記のことを念頭に置いておいてください。
