不動産投資の成功の鍵は、購入する際の物件や立地選びだけでなく、購入後の不動産管理も重要なポイントです。
不動産管理は自分で管理もしくは管理会社に管理してもらう方法がありますが、管理委託手数料を支払い、管理会社に委託するケースが一般的です。
今回は不動産投資における管理委託手数料の相場と、主な業務内容を解説します。
不動産投資における管理委託手数料の相場は5％前後が目安
管理委託手数料の相場は月額家賃の3～8％の間で決まることが多く、ほぼ平均値に近い家賃×5％前後が目安と言えます。
家賃が月8万円の物件であれば、相場は2,400円～6,400円です。
ただし、管理委託手数料の取り扱いは管理会社によって異なる点に注意しなければなりません。
たとえば管理委託手数料のほか、システム料や更新手数料などの管理委託手数料以外の名目で費用を請求してくるケースもあります。
したがって、管理委託手数料の金額だけに注目するのではなく、別途料金の設定も含め、相対的に見てどうか判断することが大切です。
不動産投資で管理委託手数料を支払うと対応してくれる業務内容
不動産の管理業務は、入居者管理と建物管理に分かれます。
入居者管理のおもな業務内容は、以下の5つです。
●入居者募集（リーシング）
●入居申し込み対応、入居者の審査
●家賃の集金代行、滞納の催促
●トラブル、クレーム対応
●退去時の立ち会い
入居者管理は入居者募集から契約、退去後までの業務を担い、家賃収入に直結する重要な業務です。
たとえば、入居者が退去してしまうと家賃収入が途絶えてしまうため、オーナーとしては一日も早く次の入居者を見つけたいと考えます。
そのような際に、一連の業務を任せられる管理会社があると心強いでしょう。
建物管理のおもな業務は、以下の4つが挙げられます。
●定期点検
●定期清掃
●原状回復工事
●リノベーション工事
建物管理はおもに建物のメンテナンスが中心です。
定期点検は、エレベーターの保守点検や消防設備の維持管理などが挙げられます。
マンションやアパートの建物を清潔に保つための定期清掃も、入居者を確保するために必要な業務です。
入居者の退去後、部屋の原状回復工事が必要になる場合もあります。
工事にともない、法律や設備に関する専門知識も必要となるので、工事会社との連携が欠かせません。
空室状態が続いている場合には、部屋そのものに付加価値をつけるためにリノベーション工事をおこなう機会もあるでしょう。
