今回は、賃貸投資をしている方や賃貸投資を検討している方のための参考情報として「住宅セーフティネット制度」について解説します。
そもそも住宅セーフティネット制度とは何かをまず解説したうえで、賃貸投資で住宅セーフティネット制度を利用することのメリットとデメリットもあげていきますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
賃貸投資をするなら知っておこう！住宅セーフティネット制度とは？
賃貸投資をしている方、検討している方のために、まずは住宅セーフティネット制度とは何か、その概要について解説しましょう。
住宅セーフティネット制度とは「低所得者や高齢者、被災者、障害者、子育て世帯など弱い立場の方で住まいを求めている方＝住宅確保要配慮者が、きちんと住まいを確保できるようにするための制度」です。
これだけを聞くと「賃貸投資をする経営側には関係ない制度か」と思われるかもしれませんが「その賃貸投資物件で住宅セーフティネット制度を利用するかどうか」ということで大いに関係してくるわけです。
住宅セーフティネット制度を利用する、ということは、賃貸投資物件を「住宅確保要配慮者の入居を拒むことのない賃貸物件として登録する」ということなのです。
要は「住まいが見つかりにくくて困っている方もウチは断らないよ」という趣旨の物件にするということですね。
賃貸投資物件で住宅セーフティネット制度を利用することのメリット
賃貸投資物件で住宅セーフティネット制度を利用し「住宅確保要配慮者もOK」という賃貸物件にすることには、メリットもデメリットもあります。
主なメリットとデメリットは以下のとおりです。
メリット
●入居者が集まりやすいので空室対策になる
●住宅セーフティネット制度に登録している賃貸物件には「改修に対する補助」があり、修繕費の一部を補助してもらえる
デメリット
●住宅セーフティネット制度に賃貸物件を登録するまでに時間と手間がかかる
●家賃滞納リスクが比較的高め
●登録する際には「入居OKとする住宅確保要配慮者の属性」は選択できるが、ここで選択した属性であれば、どんな住宅確保要配慮者であっても入居を断ることはできない
空室リスクを下げられる、補助制度があるという点は魅力ですが、デメリットも意外と大きいということを理解しておきましょう。
