不動産投資のために物件を購入すると、「所有権移転登記」という手続きが発生します。
法務局でおこないますが、「具体的な手続き方法が分からない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では不動産投資を検討されている方に向けて、「所有権移転登記」とはどのような手続きなのか、その方法をご紹介します。
不動産投資における「所有権移転登記」とは？
不動産投資のために、不動産の持ち主の変更をおこなうことを「所有権移転登記」といいます。
不動産投資をおこなう際は、投資商品として不動産の購入をおこなう方がほとんどです。
不動産売買によって不動産の所有者が変わったときに、所有権の移転登記をおこないます。
たとえばAが所有している不動産を、Bが不動産投資を目的に購入したとします。
持ち主がAからBに移ったことを証明するため、所有権移転登記をおこなう必要があるのです。
所有権移転登記は、一般的に不動産の決済が実行される日にA（売主)とB(買主)が一緒に法務局へ足を運び、手続きをします。
また不動産投資だけでなく、相続や生前贈与などで土地や建物を譲りうけたときも、所有権移転登記が必要です。
もし所有権移転登記をせずにいると、その土地や建物でトラブルが発生した際、自分の所有物であることを証明できません。
自分の不動産だということを法的に認めてもらうためにも、所有権移転登記はおこなうべき手続きといえるでしょう。
不動産投資における「所有権移転登記」の手続きの流れ
不動産投資における「所有権移転登記」の手続きとは、一般的にどのような流れでおこなうのでしょうか。
今回は、自分で手続きする場合の流れをご紹介します。
・登記に必要な申請書類の作成
法務局のホームページから登記の手続きに必要な書類（所有権移転登記申請書や登記原因証明情報）をダウンロードし、作成します。
・法務局へ申請書を提出する
申請に必要な書類がそろったら、購入した不動産を管轄する法務局にいき、書類一式を提出します。
・審査および登記完了
書類の提出後、およそ1週間で所有権移転登記が完了するので、登記識別情報と登記完了証をもらいにいきます。
登記の完了から3カ月が受取期間なので、忘れないように注意しましょう。
まとめ
不動産投資を検討されている方に向けて、所有権移転登記とはなにか、移転登記に必要な手続きを含めてご紹介しました。
「所有権の移転」や「登記」と聞くと難しいイメージがありますが、自分で作成し手続きすることも可能です。
司法書士に依頼しない場合は、ぜひ自分で手続きをおこなってみてください。
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